高松市議会 2019-07-03
07月03日－06号
令和 元年第３回（ ６月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和元年６月 │ │第３回
高松市議会（定例会）
会議録│ │ ７月３日（水曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 ４番 大 浦 澄 子 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘
議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 教育長 藤 本 泰 雄
選挙管理委員会委員長 井 上 悟
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長 小 澤 孝 洋
財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代
環境局次長 宮 崎 正 義
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寛
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介
消防局次長 福 山 和 男
病院局次長 坂 東 則 幸
教育局次長 石 原 徳 二
選挙管理委員会事務局長 水 田 晶 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第６号諸般の報告日程第１
一般質問日程第２ 議案第119号から議案第134号まで 議案第119号 令和元年度高松市
一般会計補正予算（第１号） 議案第120号 高松市
手数料条例の一部改正について 議案第121号 高松市
市税条例等の一部改正について 議案第122号 高松市
社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の一部改正について 議案第123号 高松市
スポーツ施設条例の一部改正について 議案第124号 高松市
総合都市交通計画推進協議会条例の一部改正について 議案第125号 高松市
消防手数料条例の一部改正について 議案第126号 高松市
火災予防条例の一部改正について 議案第127号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について 議案第128号 町及び字の区域の変更について 議案第129号 財産の取得について（高
規格救急自動車：
香川トヨタ自動車株式会社） 議案第130号 財産の取得について（
高度救命処置用資機材：
尾路医科器械株式会社） 議案第131号
工事請負契約について（
川島地区幼保一体化施設整備工事：
株式会社橘一吉工務店） 議案第132号
工事請負契約について（
高松第一高等学校改築に伴う
機械設備工事：
富士古河Ｅ＆Ｃ・
三喜工事特定建設工事共同企業体） 議案第133号 損害賠償の額の決定について（みんなの病院及び塩江分院における
源泉所得税取扱過誤に係る損害賠償） 議案第134号 男木辺地に係る
総合整備計画の変更について（
委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１
一般質問日程第２ 議案第119号から議案第134号まで休会について ────────────────
○議長（
小比賀勝博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────
～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（
小比賀勝博君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 職員に報告させます。
事務局次長。 〔
事務局次長議事課長事務取扱（西川宏行君）
議員提出議案第７
号～議員提出議案第10号を報告〕
○議長（
小比賀勝博君） 以上で諸般の報告を終わります。 ─────
～～～～～──────
△日程第１
一般質問
○議長（
小比賀勝博君） それでは、日程第１
一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。５番 山下 誠君。 〔５番（山下誠君）登壇〕
◆５番（山下誠君） おはようございます。
自民党議員会の山下 誠でございます。議長よりお許しをいただきましたので、これより
一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１、地域の
公共交通について質問いたします。 本市は、
総合都市交通計画の中で、鉄道を基軸にバスを
フィーダーとする
高松モデル方式を提唱しております。具体的には、市を南北に走る
琴電琴平線を
公共交通軸として、主要鉄道駅を
交通結節点として整備し、駅で
路線バス・
コミュニティーバスに乗りかえるというものです。鉄道と並行する
バス路線を整理縮小し、
運転手不足や
運行経費負担の問題を軽減しようとするもので、その内容には一定の理解を示すものであります。 さて、
本市北西部には、琴電の鉄道路線がありません。
ＪＲ予讃線が走るものの、駅が少なく、また、駅間距離も長く、琴電のように基軸となる交通軸の役割を果たせるものではありません。
本市北西部においては、鉄道にかわる
基軸交通機関として、
基幹バス路線を存続させることが、
公共交通軸として必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。
本市北西部の
基幹交通機関として、
バス路線がその役割を果たすことと想定しているのでしょうか。
バス路線を維持する考えについてお聞かせください。 また、現在、市は国・県と連携して、
生活交通路線補助金として、ことでんバス・大川バスに対して補助金を交付しております。
路線バスへの補助は、運行経費に要した運賃収入の不足を補填するものであります。 そこで、乗客減少の要因について考察してみたいと思います。
四国運輸局の公表資料によりますと、
高松琴平電気鉄道──琴電の平成29年度の輸送人員は1,437万8,000人であります。このうち、856万5,000人、率にして59.57％が定期客で占められております。この数字は、多くの通勤・通学客が琴電を利用していることを示しており、琴電が、日常の主たる交通手段として、多くの市民に受け入れられていることを証明するものであります。その要因としては、15分置きに電車が来るといった
フリークエント方式による、わかりやすい
ダイヤ編成や早朝から深夜まで運行便が確保されていることなど、利用者に便利な鉄道でありたいと事業者が努力されていることの成果だと考えます。 一方、
路線バスにおいては、
ＩＣカードの
利用実績等から見ると、通勤・通学客による定期客は２割にも満たない、極めて少ない状況になっており、バスが通勤・通学の足として選ばれていない状況であります。その原因を考えてみると、帰宅の便の不便さが挙げられます。出勤・登校の時刻は、毎日一定しているものの、帰宅の時刻は日によって異なることが多いものです。しかし、
バス主要路線の最終便の高松駅出発時刻は20時台となっており、残業や部活動などで帰宅時刻が遅くなった場合には、既に最終便が終了しているために、帰宅の足が奪われるといった状況になり、通勤・通学としては利用しづらいものであります。 本来、通勤・通学の定期客の利用は、
公共交通機関の重要な収入源であるはずですが、市内のバス事情では、この部分が失われているのではないでしょうか。これでは、補助金の投入を続けていても、将来の展望が開けません。まず、去っていった通勤・通学客の利用を呼び戻す努力をするべきであると考えます。利用が減少した赤字路線は、補助金を出して事業者に運行継続をお願いする。さらに、利用が減少すると、路線を縮小、または廃止して、
コミュニティーバスに転換する。さらに減少すると、運転のできない高齢者等の交通弱者を対象とした福祉バスを走らせるといった負の未来を想定した流れを、どこかで断ち切らなければなりません。 そのためには、少しでも利用者をふやし、路線の収支の改善を図る努力が必要であると考えます。郊外の地区にとっては、地域と都心とを結ぶ
路線バスがあることは、住民がこの町に住もうと思うかどうかの定住意識に大きな影響をもたらします。若者が地域に定住して、地域の
コミュニティーを守り続けるためにも、
路線バスを維持することは重要な課題であります。住民・行政・事業者が一丸となって、
バス路線の維持のために力を出し合わなければなりません。 そこでお伺いいたします。 通勤・通学での
バス利用を促進するための取り組みについてお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの５番議員の
一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ５番山下議員の御質問にお答え申し上げます。 地域の
公共交通のうち、
本市北西部の
基幹交通機関として、
バス路線を維持する考えについてであります。 本年３月に改定いたしました高松市
地域公共交通再編実施計画では、
交通結節拠点の整備とあわせ、鉄道を基軸とした
フィーダー交通の充実等を図りながら、路線の廃止や減便、ダイヤの見直しによる運転手の確保など、一定の要件を満たしたものから、段階的に幹線系統の
バス路線の再編を進めることを基本的な考え方といたしております。 一方で、こうした幹線系統の
バス路線の再編に際しましては、鉄道駅の位置や
交通結節拠点としての整備状況など、地域の特性や実情を十分に勘案し、それに即した
公共交通ネットワークを維持・確保していく考え方も求められているものと存じます。 このため、御質問の
本市北西部方面の香西地区を経由し、亀水町に至るルートの交通機関といたしましては、現行の幹線系統の
バス路線が担うものとしておりますが、今後の利用状況によりましては、
交通事業者とも協議・調整を図った上で、ルートやダイヤの見直し等も視野に入れているところでございます。 次に、通勤・通学での
バス利用を促進するための取り組みについてであります。
基幹交通機関として、幹線系統の
バス路線を維持・確保していくためには、とりわけ、通勤・通学客の利用を促進していくことが重要でございます。そのため、本市では、昨年度から、過度に自動車に依存した状態から、
公共交通への転換を促していく、いわゆるモビリティーマネジメントの普及啓発に努めているところでございます。 今後におきましても、引き続き、昨年度作成をいたしました
啓発用パンフレットを有効に活用し、市政出前ふれあいトーク等を通じて、企業や学校などに職員が直接出向き、住民の皆様と対話する機会を設けるなど、通勤や通学時における鉄道・バスの積極的な利用を促してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆５番（山下誠君） 次に、大項目２、
外国人観光客の消費拡大の取り組みについてお尋ねいたします。 香川県を訪れる
外国人観光客は、順調に増加しております。観光庁の
宿泊旅行統計調査（平成30年・年間値（速報値））によりますと、平成30年１月から12月までに、香川県に宿泊した
外国人延べ宿泊者数は52万7,300人で、前年比9.3％の増加となっております。 これは、四国で１位、中四国でも広島県に次いで第２位、全国でも22位という成績であります。国内からのお客様を含む、全宿泊者数が398万9,300人ですから、香川県内の宿泊客の7.5人に１人が外国人ということになります。高松市に宿泊する外国人を特定した統計はないものの、香川県を訪れる外国人の大半が本市に滞在しているものと推測いたします。 このように、
外国人観光客の誘客は、順調でありますが、肝心なことは、訪れた
外国人観光客に旅を満足していただき、しっかりと消費活動をしていただくということであります。 では、
外国人観光客は、何を期待して訪れるのでしょうか。観光庁の
訪日外国人消費動向調査2018年年間値（確報）によりますと、訪日前に期待していたことは、１位が日本食を食べること、以下、
ショッピング、自然・
景勝地観光、繁華街の町歩きの順となっており、
外国人観光客は、旅先の町歩きを楽しみ、
ショッピングや日本食を食べることを楽しみにしております。 当然のことながら、旅行者は、旅に出かける前に情報収集をいたします。まず、どの国、どの都市に行くかを決めるときには、
日本政府観光局や
地方観光協会の
ホームページ等の情報を参考にします。旅の目的地が決まると、今度は、旅をより楽しむために旅先の詳しい情報を個人のブログ、ＳＮＳ等で収集します。旅先に高松を選んでもらうため、また、楽しい旅を期待していただくためには、魅力的な情報を発信する工夫が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 本市が提供している
外国人向け観光情報サイトの発信内容と利用状況についてお聞かせください。 また、高松を訪問した
外国人観光客は、高松の町歩きを楽しみ、
ショッピングや、日本食を食べることを楽しみにしています。特に、食については、本市は豊かな地元食材に恵まれているため、レベルの高い飲食店がたくさん営業しており、
観光都市高松の大きな魅力になっております。旅先の町で、その
土地ならではのおいしいものに出会うことは、この上ない旅のだいご味と言えましょう。高松市内では、
大型ホテルが飲食部門を廃止する事例が発生しており、また、新しく開業するホテルも、宿泊に特化したものが多くなっております。宿は泊まるだけで、食事は町に出て楽しむという泊食分離の旅の形が定着しつつあり、観光客に良質な食を提供することは、
観光都市として、重要なテーマになっております。 前述の
訪日外国人消費動向調査によりますと、
訪日外国人の
旅行消費額のうち、飲食費の占める割合は21.6％となっており、
外国人観光客の町での飲食行為は、地元に大きな経済効果をもたらすものとして期待されます。しかし、いざ町に出てお店を探すとなると、食べたいジャンルや希望する価格帯のお店を探すのに苦労している観光客も多いものと考えます。 一方、市内の飲食店の中には、
外国人観光客の受け入れに困惑しているお店、または受け入れを拒んでいるお店もあるようです。外国語のメニューを準備しているお店も多いようですが、例えば、旬の食材をおいしく調理して出す小料理屋や居酒屋では、日々、異なるお品書きに外国語版を用意することは難しいでしょう。また、英語などの外国語を話せるスタッフがいないために、
外国人客との
コミュニケーションをとることに苦労しているお店もあります。これでは、高松を訪れた
外国人観光客をスムーズに受け入れ、おいしい日本食に満足していただくことができません。 ここで、一つ他県の事例を御紹介します。福岡県柳川市では、やさしい
日本語ツーリズムという事業に取り組んでいます。この取り組みは、同市を訪れる訪日客は、日本が大好きな人が多く、また、日本語を勉強している人の割合も高いことに着目して、
外国人旅行者にわかりやすい、易しい日本語でおもてなしすることを始めたというものです。 本市においても、来日回数が２回以上の、いわば旅なれた親日派のお客様の来訪が多いものと考えます。わかりやすい日本語による、無理のないおもてなしで、本当の高松のよさを感じていただきたいものです。
観光消費の増加を図るためには、さまざまな観点から
外国人観光客の受け入れに取り組む必要があります。 そこでお伺いいたします。
外国人観光客の
受け入れ態勢の向上を図るための取り組みについてお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君）
外国人観光客の消費拡大の取り組みのうち、本市が提供する
外国人向け観光情報サイトの発信内容についてでございますが、本市では、平成29年末にリニューアルした
外国人向けの
観光情報サイト──
Experience Takamatsuにおいて、５カ国語による情報発信を行っているところでございます。 このサイトでは、本市へのアクセス、自然・歴史などの基本情報を初め、観光・
文化芸術関係のニュース・
イベント情報や
注目スポット・
体験メニュー・
地元グルメなどの旬の情報に加え、インスタグラムのアカウントを開設し、魅力ある、さまざまな
観光スポットの写真も掲載しております。 また、利用状況についてでございますが、１月当たりの
アクセス数は、リニューアル直後は約2,000件でございましたが、現在は約9,000件まで増加しており、本市の
公式観光情報サイトとして定着しつつあるものと存じます。 次に、
外国人観光客の
受け入れ態勢の向上を図るための取り組みについてでございますが、御質問にもございますように、特に、
訪日外国人の関心が高い食に関する情報発信につきましては、
Experience Takamatsuにおいて、観光地における名物、郷土料理、地元の食材を使った料理が食べられる店の取材記事を掲載しているほか、
飲食店情報の
外部サイトへのリンクを設けるなど、コンテンツの充実に努めているところでございます。 また、
外国人観光客が快適に観光や飲食を行えるよう、
中央商店街の店舗等に対し、外国語に対応したポップやメニューを作成する講座の開催や、指さし
コミュニケーションツールの作成、
翻訳アプリなどを活用した
接客ロールプレーを行ってきたところでございます。 このような取り組みを通じて、
観光消費の拡大に努めているところでございますが、一方で、決済の
キャッシュレス化や
メニュー等の多言語表記のほか、
ハラル食材への対応など、
受け入れ店舗側の環境整備といった課題があるものと存じます。 今後、
外国人観光客の
受け入れ態勢の環境整備のため、さまざまな支援制度の活用が促進されるよう、必要な情報の周知啓発を図るとともに、御紹介いただいた柳川市の事例も参考にしながら、さらなる
受け入れ態勢の充実につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆５番（山下誠君） 次に、大項目３、
高松市立幼保連携型認定こども園についてお尋ねいたします。 本市は、未来を担う子供たちの、よりよい教育・保育環境を目指して、
幼保連携型認定こども園への移行を計画的に行うため、平成28年３月に、
高松市立幼保連携型認定こども園整備基本計画を策定し、幼稚園・保育園を一体化した
幼保連携型認定こども園への移行を推進しております。 計画によると、移行整備の時期は、施設の規模、児童数等を勘案しながら決定することとなっております。同計画で指摘されているとおり、施設の老朽化、適正規模による集団生活の
環境づくりなど、幼稚園・保育園の抱える諸課題を勘案すると、各施設とも、適切な時期までに、
こども園に移行されることが必要と考えます。また、
幼保連携型認定こども園の職員は、
幼稚園教諭免許と
保育士資格の両免を取得していくことが求められており、本市では、平成27年度から、
幼稚園教諭と保育士の職種を統一して
保育教育士としております。 そこでお尋ねいたします。 現在、勤務している
本市保育教育士の
幼稚園教諭免許と
保育士資格の取得状況は、どのような状況でしょうか。 また、平成21年４月より、
教員免許更新制が導入され、
保育教育士が取得している
幼稚園教諭免許は更新が必要です。
免許更新には、30時間以上の講習が必要であり、現役の
保育教育士の先生方も、当然、
免許更新の手続を受けなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 現在、勤務している本市の
保育教育士の
幼稚園教諭免許の更新は、どのように実施されているのでしょうか。 さらに、本市では、本年４月現在、市立の幼稚園・保育園・
こども園の
保育教育士の合計人数は804人で、そのうち正規職員が471人、
非常勤職員が333人となっております。また、平成31年の
職員採用人員は、
保育教育士は30人となっております。 そこでお尋ねいたします。 計画に基づき、
こども園移行を進めた場合に、必要な職員は確保できる見込みでしょうか。 また、
共働き世帯の増加に伴い、保育を必要とする子供の割合がふえ、保育園への入園希望が増加し、待機児童が発生する状況が続いております。 一方で、幼稚園の在園者は、減少しており、
幼保連携型認定こども園でも、降園時間が早い１号認定児よりも、保育時間が長い２号認定児の割合が多くなっています。市は、
高松市立幼保連携型認定こども園整備基本計画の中で、幼・保・
こども園の施設全体での定員増は最低限とする方針でありますが、保育を必要とする子供の割合がふえるため、実質的には幼稚園・保育園が別々であったときよりも、
保育教育士の負担が増しているものと考えます。 そこでお尋ねいたします。 子供たちに質の高い教育・保育を提供するために、現場の
保育教育士の負担の軽減にどう取り組んでいるのでしょうか。 以上で大項目３の質問を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君）
高松市立幼保連携型認定こども園のうち、職員の状況に関して、
幼稚園教諭免許・
保育士資格の取得状況についてでございますが、本市におきましては、平成14年度実施の
保育士採用試験から、
保育士資格及び
幼稚園教諭免許状の双方を有することを受験資格としておりまして、本年４月１日現在では、
保育教育士の97％が双方の資格・免許状を有しております。 次に、
幼稚園教諭免許更新の実施状況についてでございますが、
保育教育士が有する
幼稚園教諭免許状の更新時期につきましては、各所長・園長が把握しているところでございまして、更新が必要な
保育教育士に対しては、更新講習を受講し、修了確認を受けるよう助言しているところでございます。 また、更新講習の受講の際には、職務に専念する義務を免除し、勤務時間内であっても受講できるよう、配慮しているところでございます。 次に、
こども園移行を実施する上での職員確保の見込みについてでございますが、
幼保連携型認定こども園では、いわゆる幼稚園児と保育所児の混合クラスとなりますことから、子供たちが園での生活リズムを自然に受け入れ、安心して過ごせるよう、正規職員である
保育教育士による複数担任制としているところでございます。 今後、
幼保連携型認定こども園へ移行していく上で必要となる
保育教育士につきましては、計画的な採用により、確保できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、
保育教育士の負担軽減の取り組みについてでございますが、本市では、現場の
保育教育士に過度な負担がかからないよう、特別支援保育等の加配職員を配置するほか、全保育所等に事務を担当する臨時的任用職員を配置し、事務作業の軽減を図るなど、業務の負担軽減に努めているところでございます。 今後におきましても、質の高い教育・保育が提供できますよう、
保育教育士が働きやすい職場環境に配慮してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆５番（山下誠君） 次に、大項目４、勝賀城跡等についてお尋ねいたします。 鬼無町と中山町にまたがる勝賀山にある勝賀城跡は、鎌倉時代から戦国時代までの約360年間、笠居郷を本拠に活躍した豪族 香西氏によって室町時代に築かれた山城で、現在も県内屈指の縄張りが残された城跡であります。勝賀城跡は、1980年に高松市史跡に指定されております。高松市では、勝賀城跡の国史跡指定を目指すため、平成28年度から30年度まで３年にわたり発掘調査を行いました。この発掘調査では、食い違い虎口の遺構などが確認されており、これは、織田・豊臣家臣団が築いた織豊系城郭の特徴を示しているものであると報じられております。これらの新発見を根拠に、香西氏の終えん後、豊臣氏の指示により、讃岐をおさめた生駒親正公が、高松城築城に先駆け、勝賀城に手を入れたのではないかと指摘する研究者もあります。 今回の調査は、生駒親正公の高松城築城より始まる、本市の近世史前夜の歴史のすき間を埋める上で、大変重要な成果があったものと考えます。 そこでお伺いいたします。 勝賀城跡発掘調査について、これまでの調査の成果と、今後の調査継続の計画についてお聞かせください。 また、発掘調査結果を踏まえ、長年の悲願であります勝賀城跡の国史跡指定に向けての見込みについて、御所見をお聞かせください。 昨年改正された文化財保護法では、地域における文化財の総合的な保存・活用の促進が重要であるとされております。勝賀城跡においても、歴史的に貴重な文化財の存在を、広く市民の皆さんに知っていただくとともに、全国の多くのお城ファンの方々にも、ぜひ訪れていただきたいと思います。 文化財である勝賀城跡を郷土史学習のみならず、観光資源としても活用し、地域のまちづくりの核として生かすべきであると考えます。来訪者の利便性を確保するためには、遊歩道や登山道の整備、登山者用の駐車場の整備も必要でしょう。一方、史跡を保存するためには、例えば、土塁が崩壊することを避けるために、人の立ち入りを制限するためのロープを張ることや、木の根が伸びて土塁を傷つけないように、草刈りや雑木の伐採を行うことが必要でしょう。 そこでお伺いします。 史跡である勝賀城跡の保存・活用について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 勝賀城主香西氏は、全盛期には領内各所に大小40に余る出城を配していたと伝えられております。このうち、亀水町の黄峰山頂にある黄峰城跡は、生島湾や亀水湾を通して、瀬戸内海ににらみをきかす重要な出城でありました。昭和54年には、高松市教育委員会がこの黄峰城跡について踏査による調査を行っており、この調査によりますと、全長500メートルにわたる石塁が存在し、頂上付近の本丸の周囲には土塁が確認されております。 しかしながら、この調査以降は、本格的な調査がなされず、放置されております。勝賀城の重要な出城である黄峰城を調査することにより、勝賀城を戦略的な視点から捉えることができ、勝賀城跡の国史跡指定に向けて、重要な支援材料になるものと考えます。 そこでお伺いいたします。 今後、黄峰城跡を調査する考えについてお聞かせください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 勝賀城跡等のうち、勝賀城跡に関し、発掘調査の成果と、今後の調査継続の計画についてでございますが、勝賀山の山頂に所在する本市指定史跡勝賀城跡は、県内でも屈指の規模を誇り、保存状況も良好でございますことから、国史跡指定を目指し、平成28年度から調査に着手したところでございます。 新たな調査成果といたしましては、土塁など城の構造の一部が解明されたことや、攻めてくる敵に対し、横方向の移動を防ぐための縦土塁の発見などがございます。また、折れ曲げた土塁、食い違い虎口、方形で規格性を持ったくるわの構造が見られるほか、戦国時代末期の遺物なども発見され、香西氏の後、豊臣政権下の大名によって改変された可能性も浮かび上がってきたところでございます。 このように、調査により一定の成果が上がっておりまして、引き続き国史跡指定に向け、本年度から中世城郭や中世史の専門家による勝賀城跡調査会議を新たに設置し、城跡の価値の調査を継続してまいりたいと存じます。 次に、国史跡指定の見込みについてでございますが、本年２月、文化庁調査官の現地調査の際には、良好に遺構が残っているとの評価を得ているところでございます。 今後、勝賀城跡調査会議の意見を踏まえながら調査を行い、全国的な歴史の中での位置づけや価値が明らかになれば、国史跡指定について文化庁に意見具申を行いたいと存じます。 次に、保存・活用についてでございますが、保存と活用は、文化財保護の両輪を担っているものでございます。勝賀城跡では、勝賀城跡保存会におきまして、40年余りにわたり草刈りや倒木の処理、遺構の保護と見学者の安全確保など、保存と活用のための取り組みを継続していただいております。 また、本市では、調査にあわせてパンフレットを作成し、現地説明会を開催するとともに、歴史資料館ほか４館で巡回展「戦国時代の高松西の香西と東の十河」を開催するなど、その活用に取り組んでいるところでございます。 今後、史跡全体の保存と活用を効果的に行うためには、その方針を総合的に定める保存活用計画の策定が重要であることから、国史跡に指定されましたら、計画の作成に着手してまいりたいと存じます。 次に、黄峰城跡を調査する考えについてでございますが、五色台の北東部の黄峰の山頂に築かれた黄峰城跡は、高さ約１メートルの石積みが、城跡の全周500メートルにわたってめぐらされているのが特徴的でございます。 一方、石積みと城の中心部の土塁との関係性が解明できておらず、また、黄峰城以外に、このような石積みを持つ同時期の城が存在しないことから、後世の改変の可能性も考えられ、その評価が定まっていない状況でございます。 こうした中、昨年度から、本市では、中世城郭の専門家とともに現地確認を行っており、現在の研究レベルでの再評価に取り組んでいるところでございまして、今後、勝賀城跡調査会議等からの御意見をいただきながら、発掘調査の必要性について検討してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆５番（山下誠君） 最後に、大項目５、旧衛生処理センターについて質問させていただきます。 亀水町の旧衛生処理センターは、平成29年３月に運転停止し、現在、解体工事が行われております。本施設は、昭和43年に竣工した衛生処理センターを前身とする施設で、初代施設の建設当時は、いわゆる迷惑施設として地元に反対運動が起こり、その後、和解により建設に至った経緯があります。以来、約50年にわたり使用され、このたび、その使命を終えて廃止されたことは、地元住民の皆さんには感慨ひとしおのものがあると存じます。 そこでお伺いいたします。 旧衛生処理センター解体工事の進捗状況についてお聞かせください。 衛生処理センター廃止後の跡地については、亀水中央公園（仮称）として整備されることになっており、地元からも歓迎されております。 新公園予定地は、瀬戸内海国立公園有数の景勝地である五色台大崎の鼻の麓にあり、五色台の山々に囲まれて、備讃瀬戸の海を臨む風光明媚な、すばらしい環境の中にあります。近隣には、学術的にも評価の高い瀬戸内海歴史民俗資料館や、芸術の聖地として開館した川島 猛アートファクトリーがあり、また、サイクリングやドライブ・ハイキングなどで、観光客が多く訪れるエリアに位置しております。 旧衛生処理センターの敷地内には、既存のバラ園があり、丹念に手入れされていて、多くの市民に愛されております。バラの開花時期や桜の花見シーズンには、多くの市民や観光客でにぎわい、市西部地区を代表する名所の一つになっております。また、隣接地には、テニスコート・野球場・体育館・プールなどの設備を備えた亀水運動センターがあり、高校生等のテニス大会が頻繁に行われるなど、充実したスポーツ施設として多数の利用者があります。 このような、さまざまな恵まれた環境に位置する新公園は、近隣住民の利用にとどまることなく、広く市民に親しまれ、内外の観光客が訪れるような魅力ある公園となることを期待したいと思います。 そこでお伺いいたします。 亀水中央公園（仮称）の整備計画の概要についてお聞かせください。 以上で大項目５の質問を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 旧衛生処理センターのうち、解体工事の進捗状況についてでございますが、衛生処理センターにつきましては、し尿と下水道との共同処理事業の開始に伴い、施設を廃止し、平成29年度末から施設の解体工事を進めているところでございます。 解体工事の前に行った土壌のサンプル調査で、敷地の一部から基準を超える鉛が検出されましたことから、解体工事につきましては、建物の上部と下部に分けて実施し、昨年11月には建物上部の解体が完了いたしました。その後、敷地全体の
土壌汚染調査を実施いたしましたが、新たな汚染はございませんでした。 今後、さきに鉛による汚染が確認された場所の土壌の除去とあわせて、建物下部の解体工事を今年度から来年度にかけて行うことといたしております。 次に、亀水中央公園（仮称）の整備計画の概要についてでございますが、跡地に整備を予定しております公園につきましては、地域の皆様からの御意見等をお伺いする中で、芝生広場や健康器具・大型遊具などを設置いたしますほか、公園のシンボルとして、バラ園を増設するなど、既設のバラ園とも一体化した公園となるよう計画いたしております。 また、大型遊具につきましては、フランストゥール市との姉妹都市提携30周年記念として、トゥール市近郊の遊具メーカーの大型遊具を設置することで、トゥール市と協議を行っているところでございます。 今後、公園整備に当たりましては、施設周辺の豊かな自然環境のもと、魅力あふれる公園として、地元の皆様のみならず、広く市民に親しまれる公園となるよう努めてまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で５番議員の
一般質問は終わりました。 次に、９番議員の発言を許します。９番 斉藤 修君。 〔９番（斉藤修君）登壇〕
◆９番（斉藤修君） 皆さん、おはようございます。 自由民主党議員会の斉藤でございます。議長のお許しを得ましたので、
一般質問をさせていただきます。初めての質問ということで、お聞き苦しい点も多々あるかと存じます。また、さきの質問と重複する部分もあると思いますが、あわせて御了承いただきたいと存じます。 まず、一つ目の質問です。 これから台風シーズンを迎える前に、防災についてお聞きします。 福岡町や松福町など松島地区においては、平成16年に２度にわたる甚大な浸水被害が発生しました。このうち、高潮対策については、県と市が連携し護岸対策を完了したと仄聞し、ある程度、安堵しております。一方で、市による中心市街地の浸水対策についても、松島地区を含めた東部地区から進められ、現在はバイパス幹線の整備も完了し、町の安全性は高まっているようです。 しかしながら、バイパス幹線沿線や特にポンプ場周辺住民からは、集中豪雨により一時的に道路冠水が発生するような場合、その原因がバイパス幹線で他地区からの雨水を集めたためではないかとの声も聞こえてきます。 浸水被害から15年たった今でも、地域住民がこのような不安に駆られる原因の一つとして、市の取り組みやポンプ設備の整備内容が、住民に十分理解されていないこともあるのではないかと考えます。防災に向けた取り組みは、市民が正しい情報を正確に理解し、行政と互いに情報共有しながら進めていくことが何より重要であると考えます。 そこでお伺いします。 中心市街地浸水対策の進捗状況についてお聞かせください。 また、市民に対し、わかりやすく浸水対策の整備状況や効果を情報提供していくお考えについてお聞かせください。 次に、防災に関連して、高齢者や障害者など避難行動要支援者への支援についてお聞きします。 近年、水害等で避難ができずに不幸な結果となった方々が後を絶ちません。昨年の岡山県での災害でも、障害をお持ちの親子が、避難所もわからず逃げおくれ、被害者となったことを教訓に、災害時に支援が必要な方の把握は重要と思われます。高松市では毎年、要介護の方や障害をお持ちの方などに、避難行動要支援者名簿への登録希望調査票にて登録を促していますが、登録はあくまで本人の任意であり、災害時に支援が必要な方の全てが登録しているわけではありません。 また、コミュニティ協議会など地域支援組織においても、支援を必要とする方の実態がつかみ切れていないのが現状です。最近の避難勧告などの発令時において、避難行動をとる人はわずかであることなどを鑑みますと、これらの要支援者が、地域支援組織とつながることが急務であると思われます。 そこでお伺いします。 高齢者や障害者など、避難行動要支援者への支援についてお考えをお聞かせください。 一つ目の質問は以上です。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの９番議員の
一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） ９番斉藤議員の御質問にお答え申し上げます。 防災のうち、中心市街地浸水対策の進捗状況についてでございますが、本市では、平成17年度に策定した中心市街地浸水対策計画に基づき、時間雨量で42.5ミリメートルの大雨への対応を目標に、施設整備を進めているところでございます。このうち、福岡町など東部地区では、３系統の雨水バイパス幹線の整備を完了し、現在、浸水被害のさらなる軽減に向け、福岡ポンプ場の排水ポンプについて、毎秒当たり19.8トンから25トンへ増強を進めているところでございます。 一方の紫雲町・宮脇町などの西部地区では、28年９月から日新小学校跡地を発進基地として、シールド工法により直径３メートル、延長約２キロメートルの西部バイパス幹線工事を進めているところでございます。ポンプ場など、西部地区の全ての施設の完成までには10年程度を要する見込みでございますが、バイパス幹線の雨水貯留機能を活用することで、短時間の集中豪雨等に対し、早期に効果が発現できますよう、引き続き、事業を推進してまいりたいと存じます。 また、浸水対策の整備状況や効果を情報提供していく考えについてでございますが、御指摘にもございますように、市民が正しい情報を正確に理解し、行政と情報を共有することは、安全で安心なまちづくりを進める上で、何よりも重要であると存じております。このため、中心市街地浸水対策の状況や、その整備効果につきましては、これまでも本市ホームページや広報紙への掲載はもとより、毎年９月に行っている下水道の日の啓発活動等の機会を捉え、お知らせしてきたところでございます。 今後におきましても、多様な広報媒体を活用した効果的な情報発信に努める中で、市民の皆様への、よりわかりやすい情報提供を行ってまいりたいと存じます。
○議長（
小比賀勝博君）
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 避難行動要支援者への支援についてでございますが、本市におきましては、障害者や高齢者など、災害時に、何らかの支援を必要とする方を対象に、避難行動要支援者名簿への登録を促すとともに、コミュニティ協議会を初めとする地域支援組織に対し、名簿情報を提供するなど、有事の際の避難支援に努めているところでございます。 先ほどお示しいただきました岡山県の事例を踏まえますと、災害時に、真に支援を必要とする方の把握は、何より重要であり、避難行動要支援者名簿への登録を、より一層、推進していく必要があるものと存じます。 このようなことから、本市では、災害時に支援が必要と思われる障害福祉サービスや介護サービスの受給者に対し、相談支援専門員やケアマネジャーなどを通じて、名簿への登録を呼びかける取り組みを新たに始めることとしたところでございます。 今後におきましても、あらゆる関係機関・団体などに御協力をいただきながら、避難行動要支援者名簿への登録を促していくとともに、地域支援組織との情報共有に努めることにより、避難行動要支援者の着実な支援につなげてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 次に、項目２の瓦町駅周辺のまちづくりについて質問します。 瓦町駅西側の高松常磐町商店街は、かつて人通りが多く、にぎわいと活力ある商店街でありましたが、ジャスコやダイエーの撤退以降、にぎわいが失われ、跡地については、さまざまな店舗が入ってきたものの、長らく空き店舗のままとなっており、地元地域としても、治安や防災面などで不安視する意見も高まってきていました。 このような中、ジャスコ跡地については、共同住宅への建てかえとあわせて、医療施設や子育て支援施設が整備されると聞いており、この事業を契機として、
中央商店街南部地域のにぎわいづくりにつなげていく必要があると認識しています。 そこでお伺いします。 常磐町地区優良建築物等整備事業などを契機とした、
中央商店街南部地域の活性化に取り組むお考えについてお聞かせください。 次に、瓦町駅東側については、平成10年の連続立体交差事業の都市計画決定にあわせて、瓦町松島線を拡幅し、瓦町駅東口駅駅前広場を整備することが決定されておりますが、平成22年に県が連立事業の中止を発表して以降、現在に至っても、駅東側の整備が手つかずの状態となっています。連立事業の実施は、踏切の撤去や町の東西分断の解消など、さまざまな問題が解消されるものでありますが、駅前広場の整備も具体的な動きがないままでは、都市計画による制限がかかったままであり、瓦町東口のまちづくりを考えていく上でも、計画の見直しが必要なのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 都市計画道路瓦町松島線──瓦町駅東口駅前広場の計画見直しについてお考えをお聞かせください。 二つ目の質問は以上です。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 瓦町駅周辺のまちづくりのうち、常磐町地区優良建築物等整備事業を契機とした、
中央商店街南部地域の活性化に取り組む考えについてでございますが、本市では、これまで
中央商店街南部地域の活性化に向け、情報発信拠点の開設を初め、町の案内アプリの開発や若者が集える交流スペースの整備などに対し、支援を行ってきたところでございます。また、平成元年まで、ジャスコが経営していた場所において、診療所や子育て支援施設を含めた、地上十数階建て100戸程度の分譲マンションを供給しようとする、このたびの常磐町地区優良建築物等整備事業に対しても、支援を予定しているところでございます。 このような中、先月19日に、内閣総理大臣の認定を受けた第３期高松市中心市街地活性化基本計画では、
中央商店街南部エリアの活性化に向けた基幹事業として、この事業を位置づけておりまして、今後、効果的な事業展開の後押しが期待できるものと存じております。 本市といたしましては、こうした国の支援等を最大限に活用するとともに、常磐町商店街を初めとする南部３町商店街が実施する自主的な取り組みや、新規出店補助制度の活用などを通じて、関係機関と連携しながら、引き続き、
中央商店街南部エリアの活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、都市計画道路瓦町松島線──瓦町駅東口駅前広場の計画を見直す考えについてでございますが、本市では、平成10年に琴電連続立体交差事業の都市計画決定にあわせて、駅東口の駅前広場を含めた都市計画道路瓦町松島線の都市計画決定を行ったところでございます。しかしながら、17年２月に県が連立事業を一時休止し、さらに22年３月には中止したことにより、現在のところ、連立事業を前提としたまちづくりは難しい状況にございます。 このような中、都市計画決定から20年以上が経過し、社会情勢等が大きく変化していることを踏まえますと、琴電瓦町駅東側エリアのまちづくりの重要な要素であります、東口駅前広場の計画規模が妥当なものか、改めて検証する必要があるものと存じます。現在、本市では、都市計画道路網の費用対効果等の観点から、このような駅前広場を含む、整備プログラムの見直しに取り組んでいるところでございます。 今後におきましては、この整備プログラムの見直しの検討結果とともに、段階的な幹線系統
バス路線の再編に伴う将来交通需要など、さまざまな角度から瓦町駅東口駅前広場のあり方について検討してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 次に、項目３の学校教育について質問します。 登下校時の子供たちの安全確保活動についてですが、最近のマスコミを騒がせている痛ましい通学中に起こった事件。特に、川崎市で発生した事件は、大変痛ましい事件であり、幼い子供たちが被害に遭ったことに、強い憤りを覚えます。ここで、登下校時は極めて危険な状態であることを再認識し、見守り活動は重要であると改めて感じたところです。 ところが、それら見守り活動は、集団登校を行っている学校、行っていない学校など、学校ごとに実情は違い、集団登校を行っている学校であっても、中には子ども会に入っていない等の理由から、個別に登下校している子供たちもいると聞きます。学校と連携し、地域を挙げて子供たちを見守っている学校も多いと聞きます。 しかしながら、凶悪な犯罪から子供を守るには、学校や地域だけでは太刀打ちできないケースばかりです。ましてや、既存の防犯ボランティアの高齢化、共働き家庭の増加により、地域の目が減少し、見守りの空白地帯が生じている現状において、登下校時における総合的な防犯対策の強化が急務であると考えます。 そこで、学校で子供たちの見守り活動を行う学校安全ボランティア──スクールガードの養成・研修や、各学校の警備のポイントや改善すべき点等を指導する防犯の専門家や警察官ＯＢなどを地域学校安全指導員──スクールガード・リーダーとして委嘱し、全ての小学校に配置できるよう、充実を図っていただきたいと思います。 そこでお伺いします。 登下校時の子供たちの安全確保活動についてお考えをお聞かせください。 次に、学力の向上についてお聞きします。 香川県の生徒・教員数で４割強を占める高松市において、2018年全国学力・学習状況調査等の結果から、児童生徒の学力の現状を、本市としてどのように捉え、今後、どうすべきかを明確に示す必要があると思います。 本市では、少人数学級編制の推進やマイ・スタディに取り組んでいますが、高学歴化していく中、子供一人一人が、みずから納得のいく進路を実現できる学力を身につけさせていくにはどうすべきかが重要です。 小学校においては令和２年度から、中学校においては令和３年度から、新学習指導要領が全面実施され、外国語教育の推進やプログラミング教育等が開始される今、一定水準の学力を子供一人一人が身につけるために、どのような対策を取り入れていくのか、早急な議論が必要です。 そこでお伺いします。 本市の児童生徒の学力の現状を踏まえて、学力の向上に向け、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 さらに、運動部活動についてお聞きします。 政府の推進する働き方改革や子供たちの多彩な能力を引き出すため、学校部活動以外にも多様な選択肢が広がる中、学校教育の中での部活動のあり方についても、時代のニーズに合わせた変化が必要と思われます。 そこで、平成30年３月にスポーツ庁が示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを受けて、教育委員会として、本市の部活動の方針との整合性を図ること、また、外部講師や部活動指導員の派遣に、高松市アドバイザースポーツシステム、通称ＴＡＳＳを活用すること、さらに、総合型地域スポーツクラブなどによる、地域との協働によるスポーツ環境の整備が必要不可欠ではないかと思います。 そこでお伺いします。 スポーツ庁が示す指針と本市の部活動の方針との整合性。また、部活動外部指導者の派遣に、高松市アドバイザースポーツシステムを活用する方針。さらに、総合型地域スポーツクラブなどによる、地域との協働によるスポーツ環境の整備についてお考えをお聞かせください。 三つ目の質問は以上です。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 学校教育のうち、登下校の子供たちの安全確保についてであります。 御承知のとおり、本年５月、川崎市において、スクールバスを待っていた小学生に対する殺傷事件が発生いたしました。見守り活動も行われている中での犯行であり、本当に胸の痛む事件でした。この事件を受け、私から各学校に対し、地域における育成などの関係者との連携強化、通学路の安全点検の徹底、不審者等に関する情報の共有、登下校時の児童生徒等の安全管理の徹底、安全教育の推進について、改めて指導したところでございます。 本市では、これまでスクールガード・リーダーとして、警察官ＯＢ４名を市立の小学校・幼稚園・
こども園に派遣し、登下校時の巡視活動や学校安全ボランティアへの指導・助言などを行っているほか、下校時間帯に合わせた青色パトロールカーによる巡視、不審者メールの配信、不審者情報のホームページ掲載による市民への情報提供、及び注意喚起を行っているところでございます。さらに、健全育成にかかわる団体に対し、より一層の見守り活動の強化を依頼するとともに、公用車に安全パトロールのステッカーを張ることを再確認し、市を挙げての抑止力運動に取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、こうした取り組みを引き続き推し進めるとともに、昨年度から全小中学校で実施しております高松型学校運営協議会を活用し、地域人材の積極的活用や地域の関係団体との連携を図り、地域ぐるみで児童生徒の安全確保に取り組めるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、児童生徒の学力の現状を踏まえて、学力の向上に向け、どのように取り組んでいくのかについてであります。 昨年４月に実施されました全国学力・学習状況調査におきまして、本市では、小中学校とも、国語・算数・数学・理科の全ての教科において、全国及び県の平均正答率と同等、もしくは上回る結果となっており、学力の二極化についても解消されつつあるところでございます。 一方、小学校では、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着について、中学校では、知識・技能の活用について課題があると認識したところでございます。各小中学校におきましては、自校の調査結果を分析し、一人一人の子供が、どのようにつまずいているのかなど、しっかりと把握した上で、指導方法の改善を図るとともに、本市独自の取り組みである個別の補充学習──マイ・スタディや、学力調査の分析をもとに作成した問題集「ベーシックＴＡＫＡＭＡＴＳＵ」を活用して、個に応じた指導の充実に努めているところでございます。 また、少人数指導体制の推進や支援員等の活用により、課題を抱える児童生徒に対して、きめ細かく支援を行うとともに、ＩＣＴ機器の活用などにより、学習内容の定着や学習意欲の向上を図っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも学力の向上に向けて、個に応じた指導の推進を図るとともに、主体的・対話的で深い学びの実現や、学んだことを実生活に生かす学習の充実を通して、生きて働く知識・技能や思考力・判断力・表現力等のみならず、学力の重要な要素である学びに向かう力、人間性等の育成にも努めてまいりたいと存じます。 次に、運動部活動のうち、スポーツ庁が示す指針と本市の部活動の方針との整合性についてであります。 学校における部活動は、運動部・文化部にかかわらず、生徒の自主性を土台として組織され、その楽しさや喜びを味わうことにより、豊かな学校生活を経験することができる教育的価値のある活動であると存じます。 一方で、スポーツ障害やバランスのとれた学校生活への配慮等を含めた成長期にある生徒の心身の健康管理や、指導体制の充実を図るために、部活動のあり方については、抜本的な見直しを図っていく必要があると捉えております。 このような状況の中、スポーツ庁や文化庁においては、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが相次いで策定され、県教育委員会では、これらのガイドラインにのっとり、本年３月に、香川県部活動ガイドラインが策定されました。 本市では、本年５月に、高松市部活動ガイドライン検討委員会を設置しており、国や県の部活動ガイドラインを参考として、生徒の心身のバランスのとれた健全な成長と明るい学校生活を保障するため、本年12月を目途にガイドラインの策定を目指してまいりたいと存じます。 次に、部活動外部指導者の派遣に、高松市アドバイザースポーツシステムを活用する方針についてであります。 中学校への運動部活動指導者派遣については、本市独自の事業により、外部講師や部活動指導員を派遣しているところでございます。その配置方針につきましては、指導をお願いする部活動に関しての専門的な知識・技能を有するとともに、学校教育全般への理解など、人間性にもすぐれている指導者を第一義としているところでございます。 教育委員会といたしましては、高松市アドバイザースポーツシステムの活用は、部活動の指導体制の充実に有効と存じますので、学校現場のニーズ等を把握しながら、専門的な外部指導者の派遣について検討してまいりたいと存じます。 次に、総合型地域スポーツクラブ等による、地域との協働によるスポーツ環境の整備についてであります。 現在、総合型地域スポーツクラブは、県下で30クラブあり、そのうち12クラブが本市で活動しているものと存じます。多様なスポーツやレクリエーション活動などを提供する総合型地域スポーツクラブ等の取り組みは、生徒の１週間の総運動時間が二極化にある状況において、より多くの生徒に幅広く運動の機会を提供する上で有効であると存じます。 一方、各クラブの活動種目・活動場所・時間帯・会費などの活動状況や、大会への出場要件などはさまざまでございますことから、お尋ねの総合型地域スポーツクラブ等による地域と協働したスポーツ環境の整備につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） それでは、項目４の東京2020パラリンピック競技大会を契機とした取り組みについて質問します。 パラリンピック競技大会まで１年余りとなり、先月、本市と中華台北パラリンピック委員会との間で、パラ陸上のパラリンピック事前合宿の誘致について基本合意されたという、大変うれしいニュースが舞い込んできました。本市は、一昨年の12月に、台湾を相手地域としたホストタウン・共生社会ホストタウンに登録され、それ以降、地元小学校との交流事業や日本パラ陸上競技会選手権大会への招聘など、パラ陸上を通じての交流が実を結んだものであると存じます。 日本全体におきましても、パラリンピックに向けて、日本障害者スポーツ協会は、国際パラリンピック委員会公認教材「I'mPOSSIBLE」日本語版を作成し、全国の小学校や中学校・高校に配付したほか、株式会社 ＬＩＸＩＬは、全国の約160の小学校でスポーツ義足体験授業を開催。東京都は、競技の観戦や体験を通じて、障害者スポーツへの理解を促進することを目的に、パラリンピック競技応援校を指定するといった取り組みが行われているという報道もされております。 また、昨年10月には広島で、誰でも乗れるようにと考案された小型ヨットの世界大会──2018ハンザクラスワールド＆インターナショナルチャンピオンシップが世界24カ国、約190選手の参加のもと、アジアで初めて開催されるなど、官民さまざまな団体が、パラリンピックを契機とした共生社会の実現、障害者スポーツの推進に向けた取り組みを行っています。啓発イベントや施設整備、そして、競技レベルの高い選手への経済的支援にも取り組まれるようになってきました。 そして、障害のない一般の皆様が、障害者スポーツに興味を持ってもらうことも重要です。そのためのパラリンピック競技などの体験教室の開催も必要と思われます。 そこでお伺いします。 障害者スポーツの推進を図るための本市における今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、パラリンピアンとの交流などをきっかけに、共生社会の実現に向けて、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくりの先進的な取り組みを進めるため、ことし２月に本市を初めとした共生社会ホストタウンに登録された自治体や、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局などを構成員とする、共生社会ホストタウン連絡協議会を設立し、パラリンピック開催に向けた機運を全国に波及させているところです。ユニバーサルデザインのまちづくりは、施設や設備のハード面だけでなく、制度や施策のソフト面の整備とあわせ、人と人との接する場面において、相手の立場に立ち、思いやり、助け合おうといった心で行動が起こせるかが最も重要だと言われます。 また、障害をお持ちの方だけでなく、高齢者や外国人、さまざまな立場や個性を持つ人たちがともに暮らす機会もふえてきており、ユニバーサルデザインのまちづくりの重要度は増すばかりです。愛知県や福岡市の例ですが、やさしい日本語の取り組みは御存じでしょうか。在日外国人や留学生のために日本語を易しく言いかえるという取り組みですが、子供や高齢者を初め、全ての人に効果があるそうです。 そこでお伺いします。 共生社会ホストタウン登録を契機とした、ユニバーサルデザインのまちづくりへの今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。 四つ目の質問は以上です。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 東京2020パラリンピック競技大会を契機とした取り組みのうち、障害者スポーツの推進を図るための今後の取り組みについてであります。 本市では、これまで、ユニバーサルデザインに配慮して整備した屋島レクザムフィールド等において、障害者スポーツの推進に力を入れ、取り組んでまいったところでございます。特に、昨年の第29回日本パラ陸上競技選手権大会では、大会前に、丸亀町商店街でレース用車椅子の試乗体験や、企業の協力による義足体験を実施し、大会をＰＲしたほか、大会期間中は、屋島レクザムフィールドにボッチャ競技の体験ブースを設置し、障害者スポーツの魅力を広く発信したところでございます。 また、ことしにおきましては、カマタマーレ讃岐のホームゲームにおいて、ブラインドサッカー体験教室を開催したほか、先日開催された中国・四国パラ陸上競技大会では、前日にパラリンピアンが市内の小学校を訪問して、児童と交流を図ったほか、当日には、民間企業から寄贈していただいた子供用スポーツ車椅子の体験コーナーを設けるなど、障害者スポーツを身近に感じることができる、本市独自の各種の取り組みを実施しているところでございます。 今後におきましても、引き続き、日本パラ陸上競技選手権大会など、全国規模の大会誘致や、さまざまな障害者スポーツの体験イベントを継続的に開催するなど、さらなる取り組みの充実を進め、東京2020パラリンピック競技大会を契機とした障害者スポーツの推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりへの今後の取り組みについてであります。 本市では、平成25年に策定いたしましたユニバーサルデザイン基本指針に基づき、誰もが住みやすく、訪れやすい心温まるまちづくりを進めております。 このような中、29年に、全国に先駆けて共生社会ホストタウンに登録されたことを受け、本年３月、公共施設や駅・宿泊施設など、約750施設のバリアフリー情報や多言語対応の情報等を掲載したウエブサイト──たかまつユニバーサルデザインマップを公開したところでございます。 このユニバーサルデザインマップは、利用者から、わかりやすいと評価をいただいている一方で、掲載施設のさらなる拡充が求められておりますことから、今年度、市内の大学と連携して、学生目線で調査した施設情報を追加掲載することとしております。 また、ユニバーサルデザインの考え方や心のユニバーサルデザインについて、理解を深めてもらうため、新たに、小中学生を対象とした啓発動画を制作し、本年５月に各学校に配付したところでございまして、今後におきましても、啓発動画とともに学べる子供向けパンフレットを作成するなど、学習効果を高めるための取り組みを進めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、このような取り組みを通じて、市民の皆様はもとより、国内外から本市を訪れた皆様が、安心して快適に過ごすことができるよう、おもてなしの心を取り入れた高松らしいユニバーサルデザインのまちづくりを加速化するとともに、本市の将来を担う子供たちに、ユニバーサルデザインのまちづくりの意識が醸成されるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） それでは、最後に、項目５の障害者の暮らしへの支援について質問します。 高松市では、障がいのある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、笑顔で暮らすことのできる、バリア（障壁）のない地域共生社会の実現を基本理念とする、たかまつ障がい者プラン──2018（平成30）年度～2020年度を推進しているところです。 高松市手話通訳者派遣事業は、平成26年度より、県外で開催される会合等へも派遣可能となり、現在まで年派遣件数が1,000件を超え、定着してきているものと思われます。しかしながら、手話通訳者の方の都合がつかず、派遣を受けられなかった等の声も聞こえてきます。今後、手話通訳者の方々の高齢化による人手不足も考えられます。 ３月に施行された高松市手話言語及び障害のある人の
コミュニケーション手段に関する条例の観点からも、手話通訳者の人材確保について講じなければならないと思われます。 そこでお伺いします。 高松市手話通訳者派遣事業の適切な実施に向けて、具体的な方策をお聞かせください。 次に、障害者の就労支援についてお聞きします。 雇用・就労は、障害のある方の社会参加や経済的自立のために、極めて重要な役割を担います。 そこで、一般企業等への就労が困難な方に働く場を提供する福祉施設として、雇用契約を伴わない就労継続支援Ｂ型事業所や、雇用契約を伴う就労継続支援Ａ型事業所といった就労継続支援と、通常の事業所で雇用可能と見込まれる方を対象とした就労移行支援、また、一般就労をした後、就労が継続できるよう支援する就労定着支援など、それぞれに応じた支援が行われています。 このような中、平成29年６月に、岡山県に本社を置き、高松市にも事業所を有するＡ型事業所が経営破綻し、多くの障害のある就労者の方々が失職されました。今後、このようなことが起こらないよう、高松市内のＡ型事業所など就労継続支援施設を指定する高松市が、各事業所の運営状況や労働環境などを指導し、質を高めていく支援を講じる必要があります。 また、雇用契約を伴わないＢ型事業所の工賃は、最低賃金に届かないものが多いことから、Ｂ型事業所からＡ型事業所への移行や、Ａ型事業所から一般就労への移行促進が障害者の経済的自立のために重要と思われます。 そこでお伺いします。 今後の障害者の就労支援への取り組みをお聞かせください。 障害をお持ちの皆様や、その御家族に寄り添い、誰もが不安なく安心・安全に、そして、自立した生活を送れるよう、優しく活力のあるまちづくりを期待申し上げ、私からの最後の質問とさせていただきます。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 障害者の暮らしへの支援のうち、高松市手話通訳者派遣事業の適切な実施についてでございますが、本市におきましては、御質問にありました手話通訳者の都合がつかず、派遣が受けられなかった事例は確認できておりませんが、高齢化等による人手不足は深刻化しているものと存じております。 このような中、本市におきましては、本年３月、高松市手話言語及び障害のある人の
コミュニケーション手段に関する条例を制定したところでございます。この条例に基づく施策として、既存の手話通訳者養成研修事業を、より充実させるため、今年度におきまして、県と協力して、手話奉仕員ステップアップ研修とフォローアップ研修を実施するなど、手話通訳者の人材確保に努めることとしております。 今後におきましても、県や関係団体等と連携を図りながら、手話通訳者派遣事業が円滑に推進できますよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今後の障害者の就労支援への取り組みについてでございますが、本市におきましては、御質問にありましたＡ型事業所の経営破綻といったことが二度と発生しないよう、各事業所の運営状態や労働環境を的確に把握するとともに、適切な指導をするため、書類審査や集団指導・実地指導を実施し、再発の防止に取り組んでいるところでございます。 また、公共職業安定所や香川障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターと連携し、障害者やその家族からの就業に関する相談窓口を開設し、就労支援サービスの情報提供に取り組んでいるところでございます。 さらに、就労支援サービス等の情報が、容易に入手できるよう、昨年10月から、全国の障害福祉サービス事業所の情報を掲載しているＷＡＭＮＥＴの総合情報サイトに、本市が指定している就労支援サービス事業所の情報を公開しているところでございます。 今後におきましては、この情報内容をさらに充実させるとともに、引き続き、障害者の能力や本人の希望に応じた就労支援ができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で９番議員の
一般質問は終わりました。 次に、11番議員の発言を許します。11番 井上孝志君。 〔11番（井上孝志君）登壇〕
◆11番（井上孝志君） 皆さん、おはようございます。 自由民主党議員会の井上孝志でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和元年６月議会で最後の
一般質問をさせていただきます。また、これまでの質問と重なる部分もあると思いますが、御理解いただきたいと思います。市長・教育長・関係局長には、旗幟鮮明で納得のいく御答弁をお願いいたしたいと思います。 それでは、大項目１、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。 国は、令和元年10月１日に、消費税現行８％を10％に引き上げる予定であります。平成30年６月15日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2018では、消費税増税による５兆円強の税収の使途を変更して、教育負担の軽減、子育て世帯の支援、介護人材の確保等と、財政再建に、それぞれおおむね半分ずつ充当することといたしました。 このうち、消費税率の引き上げ日の10月１日にあわせて、幼児教育・保育の無償化の実施を目指すこととし、５月10日には、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、幼児教育・保育の無償化が実施されることとなりました。その内容といたしましては、３歳児から５歳児までの全ての子供と、ゼロ歳から２歳児までの住民税非課税世帯の子供たちの幼稚園・保育所・認定
こども園の費用を、令和元年10月から無償化するもので、本年度は国費で対応する考えであります。 本市の該当者は、約１万2,000人とのことであります。次年度は、地方負担分については、地方交付税措置で対応するようであります。しかし、地方交付税措置で対応するのであれば、事業に必要な額が本当に支出されたかどうかが不明瞭であり、地方公共団体の負担が増大し、一般会計に影響を与え、混乱を招く可能性があります。 この事業については、どの程度の交付税が交付されるのか、大変心配しております。また、少子化対策は、国の施策であり、責務でありますので、国費で充当するのが本来の務めであり、そのようになるよう、積極的に国へ要望する必要があります。また、経済情勢に左右される景気動向により、消費税増税問題は不確定要素を含んでいます。 そこで大西市長にお伺いします。 １、財政面での見通しについて。 ２、来年度以降の地方負担に対する財源確保について。 ３、地方負担分について、今後、確実に地方交付税が措置されるよう、国に働きかける考えについてお答えください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの11番議員の
一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 11番井上議員の御質問にお答え申し上げます。 幼児教育・保育の無償化のうち、財政面での見通しについてであります。 幼児教育・保育の無償化の実施により、公私立保育所や公立幼稚園等の利用料収入が大幅に減少となるなど、本市にとりましては、財政的な負担が生じることとなるものであります。 一方、これまで本市単独事業として、全額市が負担してきた保育所等の国基準利用料からの減免分や、多子世帯に対する上乗せ減免分の費用につきましては、国及び県からの財源が措置されることとなり、一定の財源が新たに確保できる見込みとなっております。 また、本年度におきましては、国は無償化に係る地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金を創設し、全額国費により対応することとしておりまして、これらの措置により、本市の財政負担は、一定程度、軽減される見通しとなっております。 次に、来年度以降の地方負担に対する財源の確保についてであります。 来年度以降も、国及び県からの財源が措置される見込みであるほか、国は、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針におきまして、無償化に伴う地方負担分について、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとしているところでございます。 次に、地方負担分に対して、今後、確実に地方交付税措置が行われるよう、国に働きかける考えについてであります。 幼児教育・保育の無償化の実施に当たりまして、特に公立施設につきましては、運営費が一般財源化されておりますことから、無償化部分に関する地方交付税措置が確実に実施されなければ、本市にとりましては、大きな財政負担が生じるものと存じております。 このことから、本市といたしましては、国が定めた方針どおり、来年度以降、確実に地方交付税措置がされるよう、全国市長会等を通じて、国に要望してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆11番（井上孝志君） 次に、大項目２、公民連携の取り組みについてお伺いします。 先般、厚生労働省が発表した2018年人口動態統計月報年計によりますと、昨年における香川県の出生者数は、前年と比べて488人減の6,899人、一方、死亡者数は、275人増の１万2,169人と、差し引き自然減は5,270人となっております。 本市においても、さまざまな対策が行われておりますが、今後、人口が減少していくことは避けられず、それに伴い、歳入の減少、職員数の削減といった自治体としてのコンパクト化が進むことも必然であります。しかし、そのような自治体の縮小が進められる中で、求められる行政サービスの量や質は年々増加しており、この矛盾をどのように解決していくのか、それが大きな課題となっています。 このような現状の一つの打開策として、公民連携があります。これは、民間の資本やノウハウを活用し、行政サービスの向上・効率化、さらには地域の活性化を目指すもので、ＰＦＩ、大学連携、指定管理者制度など、さまざまな形態がありますが、うまく活用することにより、最小限の負担で大きなメリットを生み出すことが期待できます。他の自治体の事例として、ヤマト運輸株式会社が、本業を生かして行政と連携し、社会的課題の解決に向けた取り組みを行っているケースがあります。これは、地方自治体が発行する刊行物をヤマト運輸が独居老人に届けるもので、その際に、安否が確認できなかった場合、その情報を行政に伝え、行政が民生委員などへ個人宅訪問を依頼するようになっています。このような連携は、行政としてサービスの向上や地域課題の解決を、企業としては社会貢献という目標を達成するもので、両者にとってメリットのあるものです。 本市としても、財政状況が厳しい中、指定管理を初め、さまざまな公民連携の手法を探るべきでありますし、行政サービスの向上を図るため、民間企業の特性や強みを的確に把握した上で、その推進を図っていく必要があります。 そこで大西市長にお伺いします。 市内の民間企業と連携し、その特性を生かした公民連携を図っていく考えについてお答えください。 また、私は、平成24年６月定例会で、地域でできることは地域で行うべきとして、公民連携の具体策を提案しています。それは、牟礼地区において、平成18年３月に、むれスポーツクラブが設立され、１年を通じてスポーツ・生涯教育などの行事に積極的に取り組んでいます。この、むれスポーツクラブが参画するコミュニティ協議会を、牟礼総合体育館の指定管理者とすべきというものです。また、地域の課題を地域が主体となって解決していくことは、シビックプライドを育てることにもつながります。 地域住民が、みずから考え、住みよいまちづくりに向けて協力し合えば、おのずと地域を愛し、地域に対する誇りを持つようになるでしょう。 そこでお伺いします。 牟礼総合体育館の指定管理者を、むれコミュニティ協議会とする考えについてお答えください。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 公民連携の取り組みのうち、市内の民間企業等と連携し、その特性を生かして公民連携を図っていく考えについてであります。 近年、多様化・高度化する行政課題に迅速かつ的確に対応していくためには、大学や民間企業等、地域におけるさまざまな主体が連携し、それぞれの特性を生かした取り組みを創出していくことが、課題解決に向けた重要な視点であるものと存じております。 このようなことから、本市におきましては、多様な分野で大学や民間企業等と連携し、各種事業を実施しているところでございまして、平成30年度におきましては、約140の連携事業に取り組んだところでございます。 また、本市では、公民連携の取り組みの一つとして、公の施設の管理に民間事業者のノウハウを活用することにより、施設の設置目的を効果的に達成するために設けられた指定管理者制度を18年度から導入しており、本年４月現在、209施設に指定管理者制度を導入済みとなっております。 私といたしましては、今後とも、民間企業・大学等、多様な主体との連携をさらに推進し、企業等の有する技術力や開発能力、また、知の拠点として大学等が持つ専門知識や調査能力を最大限活用することで、本市が抱える課題の解決を図り、行政サービスの向上と、より効率的な行政運営に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
小比賀勝博君）
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 牟礼総合体育館の指定管理者を、むれコミュニティ協議会にする考えについてでございますが、本市のスポーツ施設につきましては、スケールメリットが働き、人件費や修繕費などの管理コストの低減ができること、また、管理運営面では、施設間のネットワークが構築でき、利用者サービスの公正性・公平性が確保できることなどから、市内40施設を一括管理することとし、公益財団法人 高松市スポーツ協会を指定管理者としているところでございます。高松市スポーツ協会は、生涯スポーツの推進や施設利用の促進のほか、施設の安全な維持管理や利用者サービスの向上に積極的に取り組むなど、指定管理者として適任であるものと認識しているところでございます。 このようなことから、御提言の牟礼総合体育館の指定管理者を、むれコミュニティ協議会とすることにつきましては、現在のところ考えておりませんが、地域住民の健康増進やスポーツ振興を図るため、地元スポーツクラブの優先使用や魅力ある教室及び自主事業の開催など、地域の特色を生かした牟礼総合体育館の管理運営を進めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆11番（井上孝志君） 次に、大項目３、通学路の安全対策についてお伺いします。 本年５月８日、滋賀県大津市の県道交差点で、信号待ちをしていた保育園児らの列に車が突入し、園児２名が死亡、14名が重軽傷となる痛ましい事故が発生しました。本市におきましては、このような死亡事故は発生しておりませんが、他人事でありません。 平成24年以降、全国的に登下校中の児童の死傷事件が相次いで発生したことを受け、児童を交通事故の危険から守ることを目的に、平成27年４月、本市において高松市通学路交通安全プログラム～通学路の安全確保に関する取組の方針～が制定されております。その中で、取り組み方針の基本的な考えとして、通学路の安全確保のため、合同点検を計画的に実施するとともに、対策実施後に効果の確認等を行い、対策内容の改善・充実を図り、さらに、これらの取り組みをＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全確保を図っていくとされています。 また、高松市通学路点検計画では、平成27年から令和６年の10年計画で、市内48小学校の点検を行うこととなっており、本年も牟礼小学校を初めとした五つの小学校が対象となっています。この点検に係る時間は、１小学校当たり２時間程度とのことですが、これで各校区内の危険箇所を把握し、満足した点検ができるのでしょうか。 また、既に平成27年からの４年間で19の小学校の点検が終了しておりますが、点検後、どのように処置しているのでしょうか。そもそも、各小学校の通学路は、それぞれの小学校の校長とＰＴＡ、地域の関係者等が協議して決定していますが、教育委員会において、各学校の通学路の掌握をしているのでしょうか。私は過去に、通学路等の修繕改修について速やかに対応するため、教育委員会に事業実施担当課を設置することが必要であると質問いたしました。 また、本市と姉妹城都市提携をしている滋賀県彦根市は、平成19年に彦根市立学校の通学路に関する要綱を制定し、安全・安心な通学路の確保に努めています。高松市もぜひ、同様の要綱を制定し、一丸となって、通学路の安全対策に取り組むべきではないでしょうか。 私が過去に行った同様の質問で、当時の教育長より、児童生徒の通学の安全管理について、要綱の制定も含め、他都市の状況を調査するなど、安全対策を検討してまいりたいと答弁がありました。どのように検討され、実施予定はいつからでしょうか。 そこでお伺いします。 １、通学路の安全対策を積極的に取り組む考え。 ２、登下校時の子供の交通事故防止のため、
コミュニティーを中心として、さらなる見守り体制を強化する考えについて。 ３、通学路の定期合同点検の実施状況及び対応状況と、定期合同点検を前倒しして積極的に実施する考え。 ４、高松市通学路に関する要綱（仮称）の制定について。 ５、教育委員会に通学路の修繕・改修事業等を実施する担当課の設置についてお答えください。 以上で、大項目３の質問を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 通学路の安全対策のうち、通学路の安全対策を積極的に取り組む考えについてであります。 通学路の交通安全の確保につきましては、高松市通学路交通安全プログラムに基づく、通学路の合同点検等の取り組みのほか、毎年４月には、定期的な通学路の点検と見直しを行うこと、また、関係機関と連携した通学路の安全確保、交通安全教育の計画的な実施等について学校を指導しているところでございます。また、大津市で大変痛ましい交通事故が発生いたしましたが、その際、自動車を運転する側への啓発として、各学校において、児童生徒から保護者へ交通事故防止のメッセージを送ることや、行事等の機会を捉えて、保護者や地域住民に、校長みずから交通安全を呼びかけることを、直ちに全学校に依頼したところでございます。 今後とも、こうした定期的・臨時的な指導を行うとともに、プログラムに基づく関係機関と連携した継続的な取り組みにより、通学路の安全対策に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、登下校時の子供の交通事故防止のため、
コミュニティーを中心とした、さらなる見守り体制を強化する考えについてであります。 市立小学校におきましては、ＰＴＡ・青少年育成連絡協議会・交通安全母の会・老人会等、地域
コミュニティーの関係団体の協力をいただき、登下校時の防犯や交通事故防止のための見守りなどが主体的に行われているところでございます。 今後におきましては、そうした主体性を尊重しつつ、昨年度から実施しております高松型学校運営協議会を活用し、地域人材の積極的な活用や地域
コミュニティーの関係団体との連携を図り、地域ぐるみで、さらなる児童生徒の安全確保に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、通学路の定期合同点検の実施状況及び対応状況についてであります。 定期合同点検が５年目となる本年度において、約半数の小学校区の点検が終了したところでございます。合同点検で明らかになった対策必要箇所につきましては、ソフト・ハード面の両面から対策改善計画を検討・決定することとなっており、平成27年度から29年度までの点検によって確認した対策・改善が可能な箇所133件のうち、29年度末現在、108件が施工済み、または施工予定となっております。さらに、30年度につきましては、23件の対策改善可能箇所全てが施工済みとなっております。 また、定期合同点検を前倒しして積極的に実施する考えについてであります。 合同点検につきましては、本年度までに24小学校区で実施いたしました定期合同点検とは別に、道路状況の変化等により、臨時合同点検を18小学校区で実施し、既に42校区で合同点検を終えたところであり、御質問にございます定期合同点検の前倒しと同様な成果となっていると捉えております。 今後とも、定期合同点検の計画的な実施に加えて、臨時合同点検を積極的に実施することにより、真に必要な小学校区において点検が実施できるよう、関係機関と調整を図ってまいりたいと存じます。 次に、高松市通学路に関する要綱（仮称）の制定についてであります。 通学路は、校長が校区の交通環境等を踏まえ、校区の状況をよく知るＰＴＡや地域の関係団体との協議の上、定めております。また、高松市通学路交通安全プログラムを活用して、学校が中心となり、警察・道路管理者・地域の関係団体と連携しながら、通学路の安全確保を行うとともに、教育委員会は必要に応じて、適切に指導・助言を行っているところでございます。 このように、通学路の状況は、各学校において異なり、また、通学路の安全確保につきましては、何よりも学校の主体的な取り組みが重要であるものと存じますことから、本市独自の要綱は、検討を行った結果、制定しないこととしたものであります。 今後とも、学校の地域特性や主体性を生かしながら、これまでの取り組みを継続的に実施してまいりたいと存じます。 次に、教育委員会に通学路の修繕・改修事業等を実施する担当課の設置についてであります。 通学路の修繕・改修につきましては、道路・水路・交通安全施設などのそれぞれの施設管理者が適切に実施することとなっており、施設管理者との連絡調整は、教育委員会では現在、交通安全教育を担当する保健体育課が行っているところでございます。 その業務内容等から見ますと、新たな担当課を教育委員会内に設置するまでは至らないと存じますが、今後とも速やかに修繕・改修がなされるよう、保健体育課を担当課として、施設管理者との連絡や関係課・関係機関との調整を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆11番（井上孝志君） 次に、大項目４、投票率向上に向けた取り組みについてお伺いします。 第19回統一地方選挙が、都道府県議会議員は平成31年４月７日、指定都市以外の市及び町村議会議員及び特別区の議会の議員選挙は４月21日の日程で執行されました。高松市における香川県議会議員選挙の投票率は、今回は37.44％、４年前は無投票、８年前は47％、
高松市議会議員の投票率は、今回40.09％、４年前は47.63％となっており、どちらも大幅に低下しています。投票率の低下は、民主主義において大変憂慮すべき事案であり、選挙制度の根幹を揺るがす大問題となります。 これは、若者の選挙離れ、有権者の選挙に対する考えが希薄になったためであると考えます。投票率向上に向け、関係機関と官民協働で積極的に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。 また、高松市の投票所70カ所のあり方も問題があると思います。合併前の牟礼町は、投票所が７カ所あったため、投票率は比較的上位でありましたが、高松市との合併後、３カ所に削減されました。牟礼町は、東西に国道11号線、ＪＲ高徳線、琴電志度線が並立に走っていますので、高齢者や体の不自由な人が、一人で投票所へ行けるよう配慮して７カ所設置したものであります。机上でなく地域の実情を確認して対応するのが行政の務めであります。 参政権は、憲法に定められておりますように、国民の全てに与えられた基本的な権利であります。国民がひとしく投票できるよう執行するのが、高松市選挙管理委員会の務めだと考えます。 そこでお伺いします。 １、大幅に投票率が低下したことについての所見。 ２、地域の実情に合わせた投票所の見直し。 ３、投票率向上に向け、官民が積極的に連携して取り組む考え。 ４、若者・高齢者の選挙離れに対する取り組みについてお答えください。 以上、大項目４の質問を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長 井上 悟君。
◎
選挙管理委員会委員長（井上悟君） 投票率向上に向けた取り組みのうち、大幅に投票率が低下したことについての所見であります。 投票率につきましては、一般的に選挙の争点やその時々の政治情勢、さらには、選挙当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響するものとされております。さきに行われました統一地方選挙では、全国的に投票率の低下が顕著で、本市におきましても、香川県議会議員選挙・
高松市議会議員選挙ともに投票率が大幅に低下し、過去最低となりました。 このことは、御指摘のように、有権者、特に若者の政治離れや地域社会の結びつきの希薄化のあらわれとも受け取れ、私といたしましては、まことに憂慮すべき状況が続いているものと存じております。 次に、地域の実情に合わせた投票所の見直しについてであります。 本市の投票所につきましては、基本的には小学校区を一つの単位とし、規模や有権者数、投票所までの距離、さらには、全市的な均衡、公平性などを考慮した上で設置しているところでございます。 投票所の増設には、必要な人材の確保や経費の面、また、地域間のバランスなど、解決すべき課題もございますことから、現在のところ投票所をふやす考えには至っておりませんが、今後、地域におけるさまざまな実情を十分に注視する中で、必要な対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、投票率向上に向け、官民が積極的に連携して取り組む考えについてであります。 選挙管理委員会におきましては、これまで投票率向上のため、地域団体や女性団体・社会教育団体等の代表者で組織される高松市明るい選挙推進協議会や教育委員会・香川県選挙管理委員会等と連携を図り、小中学校を初め、高校や大学の児童生徒・学生に対し、模擬選挙を含む出前授業等を実施するとともに、選挙時には街頭イベントを実施し、広く投票を呼びかけているところでございます。 私といたしましては、今後とも、高松市明るい選挙推進協議会を通じ、地域
コミュニティーや学識経験者・学生等の意見を聞くなど、官民が一層の連携を図りながら、引き続き各種の啓発に粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 次に、若者・高齢者の選挙離れに対する取り組みについてであります。 投票率が低下傾向にある中、特に若者の投票率はいずれの選挙におきましても、他の世代と比べ低い水準にとどまっておりますことから、主権者教育と連携して、若者の投票行動につながる出前授業等を積極的に実施し、政治意識の向上や醸成に努めながら選挙への関心を高めてまいりたいと存じます。 また、高齢者に対しましては、国におきまして投票しやすい環境整備の観点から、移動支援等の方策が議論されており、本市でも他都市の事例等を参考に調査研究を行っておりますが、本市の地域事情に見合った支援策の実現には至っていないのが現状でございます。 こうしたことから、本市では、施設面において、投票所における段差解消のためのスロープの設置や車椅子の配置、さらには、投票所をより利便性の高い施設に変更するなどの措置を講じているところでございまして、今後におきましても、施設の状況を詳しく把握し、投票しやすい環境整備に努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆11番（井上孝志君） 次に、大項目５、高齢運転者の安全対策についてお伺いします。 今、全国的に高齢ドライバーによる交通事故が多発し社会問題になっています。本市の人口ビジョンによりますと、2010年に９万7,148人だった高齢者人口が、2040年には12万9,817人で約1.34倍まで増加する見込みとなっております。 また、本市の平成30年交通事故状況によりますと、年間事故件数は2,569件のうち、高齢者によるものは982件だったほか、死亡者は14人のうち８人、負傷者数は3,046人のうち495人と高齢者の占める割合は高くなっています。誰もが高齢になれば、視力や運転能力の低下が免れませんが、今後、高齢ドライバーがふえれば、それが原因となる交通事故も増加していくのではないでしょうか。 交通事故は、加害者・被害者ともに家庭の破壊につながります。浜田知事はどのような会合があっても、挨拶の中で、必ず交通事故撲滅について触れられており、交通事故撲滅は、香川県民・高松市民の悲願であります。本市では、近年、高齢者による大きな事故は発生しておりませんが、高齢ドライバーによる交通事故撲滅に向け、早急に実効性のある施策を検討すべきであります。 本市が、65歳以上の高齢者を対象に平成28年に実施したアンケート調査によりますと、免許証を返納した場合の問題として、買い物に行けなくなるとした方が61.7％、通院ができなくなるが52.6％となっておりますが、一方で、問題なく運転できるとした方も48.8％に上っております。また、運転免許証返納後、タクシーを利用するとした方が男女とも50％を超えております。車は、使い方を誤れば危険な凶器となりますが、高齢者にとっては重要な交通手段であり、特に、農作業従事者にとりましては必要不可欠なものであります。単に、高齢者に免許証を返納してもらえばいいという問題でなく、高齢者が車を安全に使用するためにどうすればいいのか、また、免許証を返納した後の高齢者の生活の足をどう確保するのかということを考えなくてはなりません。 報道によりますと、高齢者は緊急時の判断ができず、慌てて車のアクセルとブレーキを踏み間違え、大事故になるケースが多いとのことです。東京都は、高齢者ドライバーによる交通事故が相次いでいる現状を鑑み、緊急対策として、ブレーキとアクセルを踏み間違えた際の急発進防止装置を取りつける費用の９割程度を補助する方針を決めました。小池知事は、痛ましい事故から都民を守るため、さまざまな対策を迅速に講じていく必要があると述べるとともに、高齢者による免許証の自主返納の理解促進を図るとしています。 本市としても、高齢者の安全運転に向けた取り組みを進めるとともに、免許証を返納した高齢者の生活を支えるために、
公共交通機関の利便性の向上を図っていくことが必要であります。 そこで大西市長にお伺いします。 １、高齢者による交通事故増加に対する所見。 ２、高齢者ドライバーの現状を踏まえた、今後の取り組み。 ３、高齢者の免許証自主返納を促進するための取り組みについてお答えください。 以上で大項目５の質問を終わります。
○議長（
小比賀勝博君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 高齢運転者の安全対策のうち、高齢者による交通事故増加に対する所見についてであります。 高松市内におきましては、ことしに入り４人の方が交通事故でお亡くなりになられており、いずれも高齢者が関係しているものでございます。昨年の同時期と比べますと２人減少しておりますものの、依然として、高齢者が関係する交通死亡事故に歯どめがかからない状況となっております。 また、このところ全国的にも、高齢運転者による重大事故が相次いで発生しており、私といたしましても、このような状況につきましては、大変憂慮しておりまして、今後の超高齢社会の進展に伴い、高齢者が関係する事故が一段とふえるのではないかと、強い危機感を持っているところでございます。 次に、高齢ドライバーの現状を踏まえた、今後の取り組みについてであります。 本市ではこれまでも、高齢者向けの交通安全教室の開催や、夜間の事故防止に効果のある反射材の着用促進に努めるとともに、高齢者の運転免許証返納促進事業を実施し、高齢者の自動車運転に起因する交通事故防止に取り組んでいるところでございます。 一方、県警察におきましても、75歳以上の高齢者の運転免許証の更新時には、認知機能検査を義務づけ、認知症が原因となる交通事故の防止を図っているところでございます。 今後におきましても、県警察等、関係機関や地域団体の皆様にも御協力をいただき、交通安全教室等の高齢者が集まるさまざまな機会に、事故現場を捉えたドライブレコーダーの映像を放映するなど、安全運転行動を促し、高齢ドライバーへのさらなる安全運転意識の啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者の免許証自主返納を促進するための取り組みについてであります。 高齢者の自動車運転に起因する交通事故を防止するためには、自動車運転免許証の自主返納が有効な対策の一つと考えられますことから、本市では、香川県下でいち早く平成22年度から、自主返納事業を実施しておりますが、本市における昨年の高齢者の運転免許証自主返納率は、免許を持つ高齢者の2.22％であり、全国の2.18％よりは若干高いものの、依然として、低い率にとどまっております。 このようなことから、これまで市役所本庁舎内のくらし安全安心課だけであった自主返納の受付窓口を29年度には各総合センターに、昨年５月からは、瓦町ＦＬＡＧ内の市民サービスセンターにも設置をすることで、市民の利便性の向上に努めているところでございます。 今後におきましては、これまで以上に「広報たかまつ」や
ホームページ等、さまざまな媒体を活用した周知啓発に努め、高齢者本人のほか、家族の方々にも御理解と御協力を求めることにより、自主返納のさらなる促進につなげてまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（
小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で11番議員の
一般質問は終わりました。 これにて
一般質問を終結いたします。 ─────
～～～～～──────
△日程第２ 議案第119号から議案第134号まで
○議長（
小比賀勝博君） 次に、日程第２議案第119号から議案第134号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました諸案件については、６月28日の会議において既に質疑を終結いたしております。よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります
委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 また、本日までに提出されました
議員提出議案のうち、
議員提出議案第７号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書、及び
議員提出議案第９号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書は教育民生常任委員会へ、
議員提出議案第８号選択的夫婦別姓制度についての国会審議を求める意見書は総務常任委員会へ、
議員提出議案第10号太陽光発電施設に係る早期の法整備を求める意見書は経済環境常任委員会へ、それぞれ付託いたします。 なお、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 ─────
～～～～～────── 休会について
○議長（
小比賀勝博君） 次に、休会についてお諮りいたします。 委員会審査のため、明７月４日・７月５日及び７月８日の３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、明７月４日・７月５日及び７月８日の３日間休会することに決定いたしました。 なお、７月９日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、７月９日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後０時10分 散会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...